保険会社が何を考えているかを考えてみると、ムダなく保険に入れます

適切に保険に入るためには、保険会社が何を考えているかを知っておくことが、参考になります。

 

 

今日の日経新聞に、生命保険会社各社が販売する商品の傾向について書かれています。

 

記事によると、死亡に備える生命保険を積極的に売らない保険会社が増えている一方で、長生きリスクに備える保険へのシフトが鮮明になっているとのこと。

 

死亡保障の市場は、ピークの1990年代前半の4分の1まで縮小し、代わっていわゆる第三分野、つまり医療保険やがん保険、民間介護保険などに力を入れているようです。

 

 

保険会社にとって、死亡保障は契約金額が大きく、また利益率も他の商品と比べて高いので、できれば死亡保障をガンガン売りたいはずです。

 

だってそのほうが効率よく儲かるわけですから。

 

でも、人口の減少と高齢化が進み、共働き世帯が増えていることで、多額の死亡保障の必要性はどんどん薄れてきています。

 

だから、仕方なく、利益は薄いけれど多くの人が買ってくれそうな第三分野の商品をがんばって売らざるをえない状況になってきているのですね。

 

ところが、生活者側も賢くなり、医療保険・がん保険・民間介護保険などが本当に必要なのかどうか慎重に判断するようになってきているため、保険会社は生き残りがますます厳しくなってきているという記事でした。

 

 

こうした背景から、各社は、例えば健康状態が改善するほど保険料が安くなる保険や、認知症の保険など、第三分野の今までになかった保険をあの手この手で開発し、必死で売ろうとしています。

 

でも、このような保険はどれもこれも、コストがめちゃめちゃ高いものばかり（一見おトクに思えるものや、絶対必要だろうと思えるものかもしれませんが）。

 

 

では、生活者の立場からすると、どう考えればいいのでしょうか。

 

保険の本質に立ち返りましょう。

 

 

例えば、僕は自動車保険は対人・対物無制限で入っていますし、まだ子どもが小さいので死亡保障は入っています。

 

確かにこれらは保険会社にとって儲かる商品だけど、保険以外では備えることが困難です（もし僕に現在多額の資産があれば、死亡保障は即解約します）。

 

反対に、例えば誰しも年を重ねれば病気になりやすくなることは簡単に予測できるし、この国の社会保障は実は（賛否あるでしょうが）それなりに充実していて、負担額が巨額になることはあまりありません。

 

そのようなことに備えるには、本当に保険が適切なのでしょうか。

 

 

月々5,000円を保険料として支払う代わりに、月々5,000円を自分の口座に積み立てておけば、10年間で60万円というそこそこまとまった金額になります。

 

支払った保険料60万円のうち多くが保険会社の儲け（生活者にとってはコスト）になりますが、貯蓄なら60万円すべてが自分のものです。

 

 

リスクに備えるには保険しかない！という思い込みは捨て去りましょう。

 

保険会社の経営はますます厳しくなり、それを補うために一見魅力的に思える商品が次々に繰り出されてくるかもしれませんが、それが本当に皆さんにとって必要なのか、ぜひ考えてみてくださいね。